2015年以降、地方自治体の情報セキュリティは「三層の対策」により強化されましたが、行政の電子化や働き方改革、サイバー攻撃の増加・巧妙化等の新たな課題への対応が求められるようになりました。2020年12月に総務省が公表した新たなガイドラインでは、従来モデル(αモデル)に加えて、効率性・利便性の向上を目指した新たなモデル(β・β´)が提示されています。
本特設サイトでは、これらの新たなモデルで重視されている7つのセキュリティ対策項目に対応するソリューションをご紹介しています。
是非ご提案にお役立てください。