PC-Webzine2026年9月号広告特集 日本HP

成立・公布が2024年6月になされた「改正地方自治法」によって、地方公共団体にはサイバーセキュリティ対策が義務付けられた。強固なセキュリティ対策を行うには、庁内のネットワーク環境だけではなく、職員一人ひとりが使用するエンドポイントにも対策を講じなければならない。エンドポイント対策がおろそかになれば、その脆弱性をきっかけにして情報漏えいやウイルス感染が起こる可能性もある。これから対策を行いたい地方公共団体に日本HPのCopilot+ PC「HP EliteBook X G2i 14 AI PC」を提案すれば、強力なセキュリティ対策と業務効率化の両立を実現させられるのだ。

2024年6月に成立・公布された「改正地方自治法」では地方公共団体に対し、サイバーセキュリティの確保や個人情報の保護といった、情報システムを適正に利用するために必要な措置を講じることが義務付けられた。またこれと共に、サイバーセキュリティの確保に関する方針の策定およびこれに基づく措置の実施も義務付けている。

この状況を踏まえて2026年3月には、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定された。ガイドラインでは、「サイバーセキュリティ基本法」の第5条にて、地方公共団体においてサイバーセキュリティに関する自主的な施策の策定と実施が責務規定として法定化されたことに触れている。つまりサイバーセキュリティ対策は、地方公共団体にとって“努力義務”から“法的義務”に強化されたのだ。

また地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、エンドポイント対策の重要性についても記述している。サイバー攻撃の高度化・複雑化により、都道府県と市区町村がWebサーバーなどを集約し、監視およびログ分析・解析をはじめとした高度なセキュリティ対策を実施する「自治体情報セキュリティクラウド」側でのファイアウォール・IPS（不正侵入防御システム）／IDS（不正侵入検知システム）だけでは、マルウェアの侵入を防ぐことが困難になってきた。そこでエンドポイント側でも不正な挙動を検知し、早期対処する仕組みを構築する必要があるのだ。未知の不正プログラム対策がエンドポイントに講じられていないと、エンドポイントから侵入したウイルスにより、システムの損傷や情報漏えいが発生してしまう。

では、地方公共団体がエンドポイント対策を行うには、まず何を導入すればよいのだろうか。そこで提案したいのが、日本HPの14インチワイドノートPC「HP EliteBook X G2i 14 AI PC」だ。

HP EliteBook X G2i 14 AI PCは、CPUに「インテル Core Ultraシリーズ 3プロセッサー」を採用したCopilot+ PCだ。本プロセッサーは最大50TOPSのパワーを発揮するNPU を内蔵しているため、業務でのAI活用に大きく役立ってくれる。業務効率化のためのAI利用はもちろん、AIを使ったリアルタイム脅威検知も活用可能になる。AIによってサイバー攻撃が激化する現代においては、エンドポイント対策にもAIを利用した方がよい。そうしたときにHP EliteBook X G2i 14 AI PCのような高いAI処理性能を持つノートPCを使えば、十分にAIのパワーを使えるため、セキュリティの向上につながるのだ。

また、HP EliteBook X G2i 14 AI PCをはじめとする日本HPのPCには、OSにとどまらずPC深部のファームウェアやハードウェア、PC外部のインターフェースまで含めて多層的に保護を行うセキュリティ機能「HP Wolf Security」が標準搭載されている。多様な機能でOSの上、中、下を守るHP Wolf Securityだが、具体的にはどのような保護機能があるのだろうか。

まずOSの上を守る機能としては、内蔵型プライバシースクリーン「HP Sure View」を一部のモデルで搭載している。自治体でもテレワークや庁外業務が行われるようになった昨今、出先のカフェや屋外で業務を行うと、周囲の人間にPCの画面をのぞかれてしまう可能性がある。そうした際にHP Sure Viewがあれば、周囲の目線から機密情報を守れるのだ。

加えて、プライバシーシャッター「HP Privacy Camera」も備えている。急遽Web会議を行わなければならなくなった際、在宅勤務をしていたら周囲の状況が映せない場合がある。そうしたときにHP Privacy Cameraを使えば、スライドするだけでカメラを遮断できるため、プライバシーを守れるのだ。

次にOSの中を守る機能には、悪意のある実行ファイルに対する保護を行う「HP Sure Sense」がある。本機能はディープラーニングAIを利用して、既知／未知両方のマルウェアからデバイスを守る。あらゆるマルウェアからの保護を実現し、安全な業務遂行をサポートする。

また、Webまたは電子メール経由のマルウェア対策が行える「HP Sure Click」も備える。不正なWebサイトの閲覧によるマルウェアの感染や、メールに添付されたファイルによるウイルス感染からPCを保護してくれるのだ。もし感染してしまった場合は、不正な振る舞いをするWebページやファイルを閉じることで、マルウェアやウイルスが自動的に削除される。

最後にOSの下を保護する機能には、BIOSが攻撃を受けた際も自動復旧を行う「HP Sure Start」を備える。同社の法人向けPCに搭載されるセキュリティ専用チップ「HP Endpoint Security Controller」が、BIOSに何らかの改ざんがないかを調べてくれるのだ。もし攻撃によって不正な状態になっていることが検知された場合、自動的に正常な状態に回復してくれる。

さらに、セキュリティチップ「TPM 2.0」も搭載する。これによりストレージ内のデータ暗号化や暗号化キーの保護が可能になるため、機密データを守れるようになるのだ。

HP EliteBook X G2i 14 AI PCは、ほかにもテレワークや庁外業務で活躍する特長がある。一つ目は、可搬性に優れている点だ。本製品の本体重量は、最軽量構成で約999gとなっている。1kgを切る軽量さで、かばんに入れて持ち歩いても重さが気にならないのだ。

二つ目は、米軍調達基準「MIL-STD-810H」に準拠している点だ。庁外業務で移動する際、満員電車による圧迫や自転車の振動などで、PCに衝撃が加わることがある。こうしたときに本製品であれば、しっかりとした堅牢性により、PCを物理的にも保護可能だ。

三つ目は、一部モデルが同社が提供する法人向けMVNOサービス「HP eSIM Connect」に対応していることだ。本サービスは、5年間は追加費用なしで4G LTE／5G通信を無制限に利用可能なため、通信環境がない場所でも業務を継続できる。出先の作業で重要情報を扱う場合は、フリーWi-Fiへの接続を控えたいだろう。そうしたときにHP eSIM Connect対応モデルを使っていれば、どこでもセキュアな通信が行えるようになるのだ。

強固なエンドポイント対策を実現可能なHP EliteBook X G2i 14 AI PCを提案し、法的義務となった地方公共団体のサイバーセキュリティ対策を支援しよう。

HPビジネスPCのセキュリティ機能と保護範囲