テレワーク補助金情報

東海-九州沖縄

  • 2024年2月7日時点の情報となります。詳しい情報は各市町村のウェブサイトでご確認ください。

愛知県

愛知県安城市
安城市職場環境整備支援事業補助金

事業所を有する事業者が、テレワークやWEB会議システムを導入するために、パソコンやモバイルルーター等をリースまたは利用する場合の費用を補助します。

申請終了日時:-

愛知県蟹江町
蟹江町移住支援事業補助金

町では、東京圏への過度な一極集中の是正及び地域の中小企業等における人材不足の解消を図るため、東京圏から蟹江町に移住し、移住支援金対象求人への就業、テレワークまたは起業した方に蟹江町移住支援事業補助金を交付します。

申請終了日時:-

三重県

三重県四日市市
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金

市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等(IoT、AI、ビッグデータ)の導入に取り組む市内中小製造業者を支援する。

申請終了日時:随時

三重県志摩市
お試しサテライトオフィス補助金

市では、このような流れを受け、地方への企業移転や新たな拠点設置を検討する企業の皆さんに、本市のテレワーク環境や生活環境を体感していただくために、市内のサテライトオフィスとして利用できる施設でお試し勤務をする際の「交通費」「宿泊費」「ワークスペース利用料」を補助するお試しサテライトオフィス補助金を開始しました。

  • 事前相談が必要です。

申請終了日時:-

奈良県

奈良市サテライトオフィス等設置推進補助金

市は「多様な働き方ができるまち」として、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。

申請終了日時:-

鳥取県

鳥取県鳥取市
鳥取市オフィス移転支援事業補助金

Withコロナ・afterコロナを見据え、引続きニーズのある都市圏企業によるオフィスの地方分散の動きを遅滞なく捉えるため、本市へのオフィスの移転・新設に要する経費を支援する新たなメニューを既存補助制度に加え、事務系企業の誘致促進を図ります。

  • 本補助金の活用を検討される際は、必ず事前にお問合せください。

申請終了日時:-

広島県

広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入や定着に取り組む中小企業等に対して、テレワーク実施に必要なソフトウェア等の導入経費の一部を広島県が補助します。

申請終了日時:2024/3/15

広島県三原市
サテライトオフィス誘致補助金(IT事業者向け)

オフィス開設後の賃借料と通信回線使用料の補助により、進出をバックアップしています。新型コロナウイルス感染症防止対策に有効なテレワーク導入支援のため、サテライトオフィス誘致事業補助金のメニューを追加しました。
※内容について、必ず事前にお問合せください。

申請終了日時:-

愛媛県

愛媛県新居浜市
新居浜市中小企業振興補助金

中小企業者が生産性向上に資する機器を導入した場合、補助金を交付します。

申請終了日時:2024/4/30

高知県

高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金(中山間短期滞在型)

県は、新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の促進を図り、県経済の活性化につなげるため、以下に掲げる者に対して補助金を交付します。

申請終了日時:-

高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金(2段階立地型)

県は、新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の促進を図り、県経済の活性化につなげるため、以下に掲げる者に対して補助金を交付します。

申請終了日時:-

高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金(市町村シェアオフィス環境整備)

県は、新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の促進を図り、県経済の活性化につなげるため、以下に掲げる者に対して補助金を交付します。

申請終了日時:-