2020年4月から中小企業でも適用される働き方改革関連法。中でも注目を集めているのは「時間外労働の上限規制導入」です。時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間までと定められているため、残業が常態化している企業においては従業員の労働時間を正確に把握できる仕組みを導入しておく必要があるでしょう。例えば、タイムカード機能を有したサービスによる勤怠管理や、PCの電源投入や切断などのログをもとにサービス残業を把握するようなサービスの導入です。勤怠管理システムを足がかりに、中小企業の働き方改革を推進できるソリューション提案を進めていきましょう。
